筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
２０１９年３月２７日報道発表の、北里大学が全国４万人を対象に全国調査して分析した「社会的不利や健康・発達の問題が、３、４歳で保育園・幼稚園等に通っていないことと関連」との資料によると、３歳以降の未就園は、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題、例えば早産や先天性疾患を抱えた子どもで多い傾向が明らかになりました。
２０１９年３月２７日報道発表の、北里大学が全国４万人を対象に全国調査して分析した「社会的不利や健康・発達の問題が、３、４歳で保育園・幼稚園等に通っていないことと関連」との資料によると、３歳以降の未就園は、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題、例えば早産や先天性疾患を抱えた子どもで多い傾向が明らかになりました。
家族の世話を担っている18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、全国調査の結果、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が5.7％で約17人に１人、全日制高校の２年生は4.1％で約24人に１人、小学６年生では約15人に１人に相当する6.5％でした。あくまでも数字上のことですけれども、クラスに１人はいるということになります。
厚生労働省の全国調査では、全国的にも2010年度に比べて、2017年度は2.4倍、もう急増しているんです。 先ほど、福津市の児童虐待相談件数も言われました。増えていますと。令和２年度119件が、令和３年度239件。 それで、もう一つ、児童虐待通告件数ってありますよね。これは、ちょっと第１答弁でされなかったと思うんですが。令和２年は77件、令和３年は119件なんですよ。
文部科学省が昨年度初めて全国調査、教員不足に関する実態調査を行ってその結果を今年１月末に発表しています。 昨年４月の始業日の時点で公立の小中特別支援学校、高校など合わせて2,558名の教員が不足、５月１日の時点で全国小・中学校で教員の不足が1,701名もあったということです。 そこでお尋ねします。
２０２１年にＪＡＦが行った信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査によると、信号機が設置されていない横断歩道を通過する８,２８１台の車両を対象に調査を行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は２,５３４台、３０.６％という結果となりました。
しかし昨年、民間の研究機関が実施した住みよさに関する全国調査では全国８位にランクインしており、子育てやまちの活力など八つの分野で、いずれも高い評価をいただいています。 中でも、「公園が多い」という項目は全国４位でした。白水大池公園や春日公園などの総合公園は、緑豊かで気軽に訪れることができる憩いの場として、市内外の人に親しまれている大きな財産と言えます。
昨年１２月から今年２月にかけて、厚生労働省と文部科学省はヤングケアラーと言われる家族の介護や世話を担う１８歳未満の子供について全国調査を行いました。調査から中学２年生で５.７％、全日制の高校２年生で４.１％が世話をしている家族がいるとして、１学級に１人から２人のヤングケアラーがいることが分かりました。
教育委員会としましては、この全国調査の結果や方向性を注視するとともに、保健福祉部や本市の要保護児童対策地域協議会などの関係機関とのさらなる連携を図りたいと考えております。 各学校におきましては、担任をはじめ養護教諭などを含めた全職員による児童生徒への日常的な観察や生活アンケート、気になる児童生徒などへの家庭訪問などを通して実態把握に努めているところでございます。
また、昨年度の全国調査の結果では、久留米市の朝食欠食率は全国平均を上回っている状況にございます。 次に、朝御飯欠食の原因についてですが、朝食を取らない理由について、久留米市栄養教諭等研究会が平成３０年度に調査した結果では、小・中学生ともに「食べる時間がない」が最も多く、次いで、「おなかが空いていない」となっています。
四つ、ケアマネジャーへの全国調査で、ヤングケアラーが16.5％確認されています。今後、本市においても、未成年者が介護している状況の調査が必要と思われます。調査後は、未成年者の家庭生活や教育に関する支援等の施策が必要と考えますが、本市の現状と今後の方針について伺います。 大きく２点目、コロナ禍における児童・生徒の教育等に関する現状について質問いたします。
四つ、ケアマネジャーへの全国調査で、ヤングケアラーが16.5％確認されています。今後、本市においても、未成年者が介護している状況の調査が必要と思われます。調査後は、未成年者の家庭生活や教育に関する支援等の施策が必要と考えますが、本市の現状と今後の方針について伺います。 大きく２点目、コロナ禍における児童・生徒の教育等に関する現状について質問いたします。
それによると、全国調査において、入院では精神・行動の障がいがレセプトの件数割合で33％と国のほうはなっておりました。同調査における春日市分の統計資料がございませんでしたので、今回、独自に令和元年度分のレセプトデータから算出しましたところ、春日市では30％となりました。また参考までに、扶助費の金額での割合は23％でございました。 次に、2)です。
文部科学省の全国調査によると、オンライン授業を実施する自治体は５％にとどまっています。５％あること自体、私も驚きなんですけど、高い。今後、家庭でも使える端末が児童・生徒に貸与されればコロナウイルスを教訓に台風やインフルエンザなどによる休校にも活用されるのではないかというふうに考えております。
引き続き、この全国調査の課題を受けて取組を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） ４番、清水議員。 ◯議員（４番 清水健太郎君） 非常にいろいろな取組をしてあるということがわかりました。
現在を見ても、厚生労働省の２０１８年度全国調査では、産婦人科や産科のある一般病院の施設数は、２８年連続の減少。統計を取り始めた１９７２年以降で最小の１,３０７施設でした。小児科のある一般病院は２,５６７施設で、２５年連続減でした。安倍首相は、子どもたちを産み、育てやすい日本へなどと豪語してきましたが、実態は真逆です。
文科省が公表した平成３０年度の全国調査によると、不登校の小中学生は、過去最多の１６万４５２８人で６年連続増加をしています。小学生は前年度比で２８％増え、高校生も２年連続の増加でした。子どもの数は減っているのにもかかわらずです。 行橋市では、学校に行きたくても行けない児童生徒の学校復帰を援助・指導する施設として、行橋市適応指導教室、ほほえみ教室があります。
そうした問題を背景に、本年３月に内閣府は、ひきこもり状態にある40歳から64歳の人の全国調査結果を発表しました。全国に約61万3,000人いると推計、内閣府の別の調査で推計された15歳から39歳のひきこもり数約54万人を上回っており、深刻な数です。そこで、ひきこもり支援について、本市における現状と課題についてお尋ねいたします。 ３、子どもの貧困対策についてお伺いします。
第三者評価制度につきましては、運営の質の確保、向上策の一つではございますが、平成30年度に国が行いました全国調査によると、導入しているクラブは、指定管理者制度などによるものを除くと５％となってございます。導入が進まない要因として、評価に係るクラブの事務負担などが大きい、評価を実施する上でのガイドラインなどが整備されていない、評価機関が見つからないなどの課題が上げられております。
しかし、１４人以下のほうが学習する、学ぶ意欲も、ここには生徒が礼儀正しい学校の割合とか、授業中の私語が少なく、生徒が落ち着いている学校の割合とか、それはもう名実ともに全国調査した結果だと思うんですけれども、本当に出ています。 今、これから豊津地域、豊津と祓郷小学校、これがほとんど同規模なんです。これがもう、この計画によれば、統合計画は上がっています。
本市の2017年度食育に関する実態調査によると、食費にお金をかけたいが、金銭的なゆとりがないと回答した人は40.9％であり、全国調査の24.7％より高い割合を示しています。 本市では、生活困窮者の相談と支援を行ういのちをつなぐネットワーク窓口を各区役所に設置しています。経済的に困窮している方の家計相談支援事業は、2016年度は373人、2017年度は469人と多くの人が利用しています。